公立(公設学童)が危ないらしい!?

40歳で公設学童勤務15年目、月額給与18万円の学童保育指導員。約100人に子どもを指導員3人でみる過酷な現実。『ルポ保育格差』(岩波新書)著者の小林美希さんのAERAdot.でのルポ記事(https://dot.asahi.com/dot/2019010400053.html?page=1)がYahoo!ニュースやTwitterで話題となりました。

 

15年間勤務も非正規のまま 月額18万円給与の現実

公設学童は、地方自治体の税金によって運営され、結果として個人の負担は月額1万円未満です。しかし、結果として学童保育の現場にいる学童保育指導員さんが月額18万円給与(手取りで15万円)で働いている現実を知らなくてはいけません。
一度リタイアをし、その後の余暇をつかって働いている人の話ではありません。25歳から働き始め今年で15歳、40歳となる方の話なのです。
どんなに子どもが好きで、学童保育の仕事に意義ややりがいを感じてもらっても、自分自身の生活が立ち行かなければ働くことはできません。

危険スレスレな過酷な職場環境

公設学童の運営基準は、子ども40名に対して指導員2名を目標とすることを厚生労働省が設定しています。これでも全く人出不足ですが、実際には約100人の子どもを3人の指導員でみる日常もレポートされていました。
例えば子どもが施設から逃亡して!?1名は捜索に追われるため現場にはいれない。
そもそも勤務希望者がいなくて、慢性的に人出不足である。
公設学童は、もともとの少ないスタッフ配置に加えて、慢性的な人出不足も抱えながら、危険水域を何とかギリギリのところで、学童保育指導員さん個人の努力によってなんとか運営されている、と言っても過言ではありません。

学童待機児童解消の手段として、さらなる規制緩和が議論されている

現在、学童を利用できなかった待機児童数は全国で17,170人います。詳しくは小1の壁問題参照してください。
一方で、保育園の待機児童数は55,433人(平成29年10月1日時点。)
そこで、政府としては限られた予算はまずは保育園へ回す。その結果、学童保育の待機児童問題解消は規制緩和によって乗り切ろうと議論が進んでいます。具体的には、「緊急時に大人が駆け付けられる場合は学童保育指導員の配置は1人でも良い」といった内容です。

反対意見を声高に叫んでも、限れた財源の中で公設学童保育の抜本的な環境改善をすぐに求めるのは難しい現実があります。
公設学童をどう利用していくのか?ご自身で改めて考えてみてください。