政府は2021年2月2日の閣議で、中学生以下の子どもを対象とした児童手当のうち、年収1200万円以上の世帯は廃止する方針を盛り込んだ児童手当法などの改正案を決定しました。
児童手当は一定の所得に満たない世帯に対し、3歳未満で月1万5000円、3歳以上は原則月1万円を支給。
一定以上の所得がある世帯には児童1人当たり一律月5000円の特例給付を支払っています。
今回の廃止決定は、この特例給付 児童1人当たり一律月5000円 廃止対象となる子どもは61万人。
政府は待機児童を解消するため、2024年度末までに新たに14万人分の保育施設を確保する計画で、手当廃止で浮いた費用を財源に充てるとのことです。
今国会での成立をすると、22年10月支給分から適用されます。
少子化対策を打ち出す政府に失望の声
児童手当廃止 61万人の子どもが対象 閣議決定報道に、ネット上では、次々に失望の声が上がっています。
「働けば、働くほど損をするような、、、。子ども1人の年収1200万円、2、3人でも廃止なのか！？」
「都内で年収1200万円、子ども3人はそんなに余裕がないのでは？」
「うちは世帯収入1000万届かないくらいですが、本当に頑張る人は損しますよね。これなら頑張って出世するは必要ないかも。」
改めて訴えたい「子育て費用の税金控除」
最前線で働く方々は収入が高い反面、子育て費用負担は少なくはありません。
学童保育に係る費用も同じです。
学童の待機児童数はここ数年で大幅に減っていますが、公設学童の現場の限界を超える学童登録を受け入れ、
足の踏み場のない狭い学童保育スペースで、現場の方々が頑張ってなんとか運用しているのが現状です。
結果として多くの働く保護者が、良質な民間学童保育に流れています。
子育て費用は働くうえでの必要経費という考えで、社会全体で働く保護者の負担を軽減し、より女性が活躍できる社会となることを心から願います。
