小学生を放課後に預かる学童保育の運営基準の緩和などを盛り込んだ地方分権一括法案が二十五日、衆院地方創生特別委員会で、自民、公明などの賛成多数で可決されました。
現在は常時二人以上の職員を配置し、そのうち最低一人は保育士などの資格か現場経験を持つ人を採用するよう義務づけていますが、法案はこの基準を緩和して、強制力のない参考基準となります。
詳細は、東京新聞さん4月26日朝刊記事をご覧ください。
一番の問題はコストカットを容易にしたこと
問題はたくさんあります。まず、補助金を増額し、配置基準の最低基準を設けて質を向上してきた国が、制度検証もしないで僅か3年で規制緩和に踏み切ったこと。
そして、一番の問題は補助金の大幅削減が予想されることです。
現在の子ども40名に対して指導員2名の基準も現場から言わせればギリギリな状況にも関わらず、1名でもいいと国としてお墨付けを与えてしまったと言っても過言ではありません。
ファミリー世帯は、保育の施策で済む場所を選ぶ時代
国からの各地方自治体への補助金が削除されれば、各現場で運用を行う地方自治体は自分たちで補助金を出すか、人件費を削減するかのいずれです。いよいよもって、自治体の財源と子どもに対する理解が、公的の学童保育の現場にダイレクトに反映されることとなるのです。ファミリー世帯が住宅を購入する際は、保育園の入りやすさだけではなく、学童保育の施設も含めて、子育てしやすい環境は重要チェック事項として確認していきましょう。
学童保育と教育サービスを期待される民間学童保育
一方で、国の財務状況を考えれば、今回の学童問題含めて様々な現場にメスを入れていかない限り、本当に子どもたちが大人になる将来、国としてもの信頼を失う状況を迫っていることも頭では理解できます。
幸いにして、学童保育の領域では、民間学童保育の参入がここ10年で増えてきました。公設学童には享受できないきめ細かい学童保育サービスが働く親をサポートしてくれています。さらに、教育サービスも提供されるなど、各社料金もサービスも様々です。
福祉としての公的サービスが国全体の政策の中でミニマム化の流れが止められないとなれば、民間学童業界が成長し、規模と質の向上を目指してもらうことを願うばかりです。
